新潟市議会 2022-09-30
令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
（委 員 長） 志 田 常 佳
（副委員長） 阿 部 松 雄
（委 員） 金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美 水 澤 仁
栗 原 学 吉 田 孝 志 皆 川 英 二 平 松 洋 一
小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也 内 山 航
土 田 真 清 保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡 高 橋 聡 子
佐 藤 誠 小 山 進 松 下 和 子 志 賀 泰 雄
高 橋 三 義 内 山 幸 紀 青 木 学 竹 内 功
石 附 幸 子 小 泉 仲 之 中 山 均 深 谷 成 信
〇欠席委員
（委 員） 佐 藤 耕 一
〇出席説明員
監査委員 五十嵐 完 二
副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
教育長 井 崎 規 之
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員長 志 田 常 佳
○志田常佳 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会します。（午前９：５９）
本日は、
佐藤耕一委員が欠席です。
また、小柳聡委員が通院のため、少し遅れるとのことです。
ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から本日及び今後の本委員会について撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○志田常佳 委員長 そのように許可することに決定しました。
ここで、本委員会の運営に当たって、委員の皆様に２点お願いがあります。１点目は、10月12日の採決日において、例年のとおり
分科会委員長から分科会での意見、要望を集約し、それぞれ報告していただくことになります。その後、各会派から意見、要望を発言していただきますが、その際、各会派の発言内容と分科会での意見、要望に重複がないよう、円滑な委員会運営に御協力をお願いします。
２点目は、議場内の換気の実施についてです。
新型コロナウイルス感染予防のため、本日及び10月12日の採決日については、一般質問の日と同様に、会議の進行状況を見ながら、説明者ごと、またおおむね１時間に１回休憩を取り、議場や傍聴者席の出入口を開放し、５分程度の換気を行いたいと考えています。委員の皆様の御理解、御協力をお願いします。
これより日程に従い、１、決算の総括説明、２、
決算審査意見書の概要説明、３、副市長・教育長説明を行います。
本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付してありますので、御確認お願いします。
なお、質疑をされる方は挙手をしていただき、発言は対面演壇にてお願いします。答弁の際は、対面演壇脇の待機席にてお聞き取りください。
それでは、順次説明をお願いします。なお、説明は簡潔に、要領よくお願いします。
初めに、決算の総括説明について、朝妻副市長からお願いします。
◎朝妻博 副市長 初めに議案第78号に関連して、令和３年度新潟市
一般会計等決算の総括的事項についてと、報告第６号令和３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、
主要施策成果説明書に基づき説明します。また、関連して報告第５号令和２年度決算に基づく
財政健全化判断比率の報告についても説明します。決算全体についての説明をした後に、各部の主要施策の成果や課題、今後の取組について各副市長、教育長が説明します。また、個別の事業については、各分科会で所管課長から説明します。
それでは、
主要施策成果説明書、１ページ、令和３年度予算執行の概要について、初めに、（１）、
新型コロナウイルス感染症への対応について、令和３年度も新年度に入って間もなくの第４波、８月頃をピークとするデルタ株の第５波、年明け２月頃をピークとする
オミクロン株の第６波と感染拡大が度々生じ、行動制限や営業時間短縮が要請されるなど、市民生活や地域経済は大きな影響を受け続けました。このような状況の下、高齢者から順次
ワクチン接種を進め、その体制を確保するための予算措置を講じたほか、度重なる営業時間短縮要請に伴う飲食店への協力金や感染症関連の各種給付金など、国からの財源も最大限活用しながら機動的に取組を進めました。その結果、補正予算が700億円を超える規模となるなど、令和３年度も前年度に引き続き感染症の大きな影響を受けた財政運営となりました。
次に、（２）、国及び
地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、
デジタル社会、
グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全
世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
２ページ、また、
地方財政計画は、地域社会のデジタル化を推進するため、
地域デジタル社会推進費が新たに計上されたほか、感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる想定の下、
地方交付税等の一般財源を適切に確保するとされ、規模としては前年度比1.0％減の89兆8,060億円となりました。
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、
感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、
人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。その後、感染症への対応や
財政調整基金への積立て、国の
補正予算関連事業など、所要の補正を行いました。
次に、４ページ、表１、当初予算の概要、令和３年度の一般会計の当初予算規模は、
北区役所庁舎の整備完了等に伴い、
普通建設事業が減少したことなどにより、前年度と比べ、1.1％減となりました。特別会計については、元金償還金の伸びにより
公債管理事業会計の規模が増加したことなどから、前年度と比べ、0.9％増となりました。
次に、５ページ、表２、補正予算の概要について、一般会計では、営業時間短縮要請に伴う飲食店への
感染症拡大防止協力金や
ワクチン接種体制確保、各種給付金など、
新型コロナウイルス感染症への対応として496億円余の補正を行いました。また、国の補正予算を活用した建設事業や
不動産売払収入等の
財政調整基金への積立てなど、所要の補正を行いました。なお、本日お手元に資料、
新型コロナウイルス感染症対応の取組についてを配付しています。感染拡大の防止、市民生活の回復、地域経済の再興の区分で、事業ごとに決算額と翌年度繰越額を整理しているので、御参照ください。
次に、表３、
集中改革プランの取り組みについて、令和元年度から３年間を
集中改革期間として、これまで以上に市民の皆様と課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化に取り組んできました。期間の最終年度である令和３年度は、感染症の影響を踏まえつつ、既存事業のさらなる見直しを進めました。結果、３年間の改革効果としては58億円余となりました。
次に、６ページ、表４─１、決算の概要（
一般会計歳入）の主な内容について、表頭のＡ欄が令和３年度決算額、Ａ－Ｂ欄が令和２年度決算額からの増減額です。①、市税は全体で1,320億円余となり、前年度決算と比較して15億円余の減となっています。主な内容としては、固定資産税において売上げが減少した
中小事業者等に対する特例の軽減措置がなされたことにより、15億円余の減となっています。なお、この
特例軽減措置による減収分は、
④、地方特例交付金で補填されています。
③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。
⑤、地方交付税のうち普通交付税と
⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。
⑦、国庫支出金は、前年度に実施した
特別定額給付金事業の影響により551億円余の減となり、⑧、県支出金は
感染症拡大防止協力金の増などにより、78億円余の増となっています。
⑩、臨時財政対策債を除く市債は、
学校増改築事業が減少したほか、減収補填債を発行しなかったことなどから、52億円余の減となっています。その他、旧小針野球場や旧白山浦庁舎など、
不動産売払収入の増も含め、歳入全体としては4,490億円余となり、前年度比で404億円余の減となりました。
次に、８ページ、表４─２、決算の概要（
一般会計歳出）の主な内容について、①、人件費は、給与の減額改定が行われた一方、退職者の増に伴い、退職手当が増加したことなどから５億円余の増となっています。②、物件費は、
ワクチン接種に係る経費の増などにより、67億円余の増となっています。
③、維持補修費は、除排雪経費の減少により、67億円余の減となっています。④、扶助費は、感染症関連の
子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。
⑤、補助費等は、
感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の
特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。
⑧、普通建設事業は、
学校増改築事業の減や北区庁舎整備の完了などにより、全体で26億円余の減となりました。その他、
財政調整基金積立金の増も含め、歳出全体としては4,384億円余となり、前年度比で450億円余の減となりました。
次に、10ページ、表５、主な基金の状況のうち、
財政調整基金について、令和３年度は不動産の売払い収入のほか、財源状況を踏まえて57億円余の積立てを行いました。その結果、主要３基金の令和３年度末現在高は、合計欄のとおり107億円余となっています。
次に、11ページ、表６、財政指標について、
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、数値が低いほど弾力性が高いとされています。令和３年度は、公債費や退職手当の増により経常経費に充当した一般財源が増加しましたが、それを上回る割合で税交付金や普通交付税などの
経常一般財源総額が増加したため、前年度比で減少し、92.3となりました。
次に、財政力指数は、数値が高いほど財源に余裕があると言えます。感染症の影響で地方税等が大幅に減収するという国の想定の下で算定されたことによる
基準財政収入額の減少と、臨時費目の算定等に伴う
基準財政需要額の増加により指数は減少し、３か年平均で0.676となりました。
続いて、12ページ、表７、
健全化判断比率及び
資金不足比率について、報告第６号令和３年度決算分の比率の説明に先立ち、報告第５号令和２年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について、説明します。昨年度に報告した令和２年度の
健全化判断比率のうち、将来負担比率の数値を訂正しました。将来負担比率は、地方債現在高など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が
標準財政規模と比べ、どの程度かを示す比率になっています。この算定に用いられる数値のうち、
退職手当支給予定額に係る負担見込額について、対象とすべき職員の範囲に誤りがありました。正しい数値を用いて改めて計算した結果、令和２年度の将来負担比率は昨年度報告したものから0.1ポイント減少し、表中にあるように134.6となりました。
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、事務手順に変更が生じた際に、確認が不十分であったことから、過年度の比率の訂正に至ったことをおわび申し上げます。
続いて、報告第６号令和３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、初めに、
①、実質赤字比率は、一般会計をはじめ、土地取得、
母子父子寡婦、公債管理の４会計を合わせての赤字が
標準財政規模に対してどの程度かを示したものです。令和３年度決算においては、赤字が生じていませんので、
実質赤字比率はなしとなります。
次に、
②、連結実質赤字比率は、本市の全会計ベースで赤字が生じる場合の比率で、こちらもなしとなります。
次に、13ページ、
③、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金などが
標準財政規模と比べてどの程度かを示す比率で、令和３年度決算では元利償還金が増加したことなどにより0.1ポイント増加し、11.0％となりました。
次に、④、将来負担比率について、令和３年度決算では、普通交付税の増などによる
標準財政規模の増加や
財政調整基金など
充当可能財源の増加などにより10.6ポイント減少し、124.0％となりました。
次に、
資金不足比率は、
公営企業会計に分類される会計について資金の不足が生じた場合の比率ですが、各会計ともなしでした。
次に、14ページ、15ページ、令和３年度決算総括表は、一般会計をはじめとする各会計の決算をまとめたもので、一般会計の実質収支は69億円余で黒字決算となり、特別会計も全て黒字決算となっています。
次に、その下の表、令和３年度
決算総括説明、中段にある実質収支（Ｇ）は、今ほど説明したとおり一般会計、
特別会計ともに黒字であり、２段下の単年度収支（Ｉ）についても一般会計、
特別会計ともに黒字となっています。また、単年度収支に
財政調整基金の積立てなどの要素を加味した実質単年度収支（Ｍ）も、一般会計、
特別会計とも黒字となっています。
最後に、４ページ、（６）、今後の方向性について、
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息に至らない状況であることを踏まえ、今後も引き続き感染拡大の防止を図りつつ、直面している原油価格・物価高騰にも機動的に対応し、経済社会の再興に向けて引き続き取組を進めます。
令和３年度は、緊急時に備えた一定水準の基金残高を確保することができたものの、
社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化などの課題に対応しながら、今後も安定した財政運営を行うためには、社会情勢の変化を的確に捉えた事業の選択と集中や公共施設の最適化を進めていく必要があります。あわせて、拠点性をさらに高めるまちづくりを進めることで税源の涵養を図り、将来にわたって強固な財政運営の基盤づくりを進めることが重要であると考えています。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 初めに、令和３年度新潟市各会計決算及び各基金の
運用状況審査意見書の26ページに、
政令指定都市令和２年度
決算財政指標が載っています。これは、令和２年度の指標であり、決算年度である令和３年度の指標は、各項目の一番上に本市のものだけ掲載しています。財政力指数３か年平均は悪化を続けており、0.696から令和３年度は0.676となり、令和２年度の
政令指定都市で最下位です。
経常収支比率は、令和２年度の94.7から2.4ポイントよくなり、92.3、
実質公債費比率は令和２年度の10.9からさらに悪化して11.0、将来負担比率は134.6からよくなって124.0となりました。コロナ禍の下で財政力指数は
政令指定都市最下位、
実質公債費比率と将来負担比率は令和２年度と同様に
政令指定都市最下位クラスであり、コロナ禍以前とほぼ変わりない状況です。財政力指数とは、行政サービスを行うために必要な一般財源に対する税収入の割合を示すもので、財政力指数が高いほど財源に余裕があるとされています。それが
政令指定都市20市の中で最下位の理由について、昨年の総括質疑で朝妻副市長は、法人税割については規模が大きな事業所が少ないという産業構造に起因している、所得税や固定資産税については、市民所得の水準や地価の水準が影響しているとの説明をなさいました。なぜ本市はこうなっているのか。法人税割や所得税に影響するのは、仕事をつくり、稼ぐ力を高め、地域経済を活性化させることです。産業政策は、すぐに結果は出ないのは当然のことですが、いつまでも同じことを言い続けるわけにはいきません。今も食と農が強みと言っていますが、税収増に向けて本市が相当前から取り組んできた
ニューフードバレー構想はどうなったか。
国家戦略特区はどうなったのか。鳴り物入りで進めた航空機産業はどうだったか。こうした本市が力を入れた取組についてそれぞれどうなっているかを検証し、次のステップに向かうことがなければ産業政策は進みません。財政力指数の向上、税収増のための本市の方向についての見解をお伺いします。
◎朝妻博 副市長 財政力指数は、交付税算定の結果で決定する数値だということを改めて確認しておきたいと思います。先ほど少し説明しましたが、交付税がどう算定されるかという、いわゆる
地方財政計画等の考え方、これに
支出そのものが影響される部分があるということです。そうした中で、相対的に本市の指数が低い要因について、分子においては御指摘がありましたように市税収入が少ないことが上げられると思います。昨年度も若干触れましたが、政令市と比較して、住民１人当たりの税収を見ると、法人住民税であれば大阪市、個人住民税であれば横浜市というような特徴がありますし、同規模の静岡市や浜松市を見ると、本市よりもこの指数は上位にいますが、中核となる企業があって関連企業が集積しているという産業構造の問題かと思っています。分母は、合併特例債をはじめとした交付税措置のある起債を活用してきたということがあります。これは、一定その財政運営上の工夫ということが言えるのではないかと思っています。これまでも税源の涵養につながる施策について取り組んできましたが、御指摘のように今までの取組の検証を行うことは、必要だろうと思っています。現在は、
アフターコロナに向けて、付加価値の高い、新事業展開に向けた支援を始めていますが、業態等の転換を促す、少しでも強い産業構造に変わっていくための支援というのは、引き続き必要なのではないかと考えています。
◆倉茂政樹 委員 次に、本市の
経常収支比率が高い理由の要因について、
実質公債費比率が令和２年度で10.9％と、
政令指定都市の中で高いほうから４番目で、令和３年度は11.0となっています。つまり公債費が他都市と比べ多いことが要因です。
つまり借金返しの多さが財政の弾力性をなくしている要因となっているのではないでしょうか。昨年の質疑で朝妻副市長は、
経常収支比率という
財政指標そのものの課題があるのではないか、また
地方財政制度の課題として、分子が増嵩している中で分母の充実が必要だということを示しているとの見解を示されました。つまり分母となる地方交付税などが少ないということですが、私もそのとおりだと思います。しかし、政令市が同一の比較をしている下で、本市の
経常収支比率が高いのは、意見書11ページにありますように、2020年の公債費は447億円で、2021年度は484億円と、昨年も認められたように
実質公債費比率が高いことが要因だと考えていいのでしょうか。
◎朝妻博 副市長
実質公債費比率が相対的に政令市の中で高い水準にあるということは、御指摘のように、公債費の水準に要因があると思います。
経常収支比率についての論点は２つあると思っていて、今回、政令市の単純平均が令和２年度では96.7だったものが令和３年度は92.8となり、大きく改善したわけで、本市が政令市に移行した平成19年以降で最もいい数値になっています。改めてその論点の２つを申し上げますが、まず絶対的な指標としての意義はどうなのかということ、これは教科書的にいえば、80％を超えると硬直化が始まると言われてきていたわけですが、政令市平均が96という水準のときに果たして意味のある指標なのだろうかということを申しました。
もう一つ、
一般財源総額のあるべき水準について、総括説明で述べたように、相当特殊な交付税額や税収等の並びで
一般財源総額が増えた状況にあるわけですが、そういう状況にあっても相変わらず92.8ということなので、先ほど申し上げた、いわゆる絶対的な指標としての意義ということに照らしていえば、まだまだ相当高水準にあるわけで、さらなるその分母の拡充が必要だろうと思います。
◆倉茂政樹 委員 次に、我が党は、かねてから福祉予算などの民生費割合を高める必要があると、福祉の増進を図ることが地方自治体の本来の役割だと主張してきました。民生費は、政令市中最下位、土木費は政令市１位という状態をせめて
政令市平均並みにしたらどうかと主張してきました。しかし、令和３年度決算でも政令市20市中、民生費は下から３番目の18位、土木費は２位で661億円でした。他の政令市と比べてみました。661億円に近いのは京都市で、675億円です。京都市は、予算総額１兆540億円に対して土木費割合は6.4％、新潟市は予算4,389億円に対して15.1％です。予算に占める土木費の割合は、京都市の2.5倍です。土木費の割合が政令市で２番目に高い。その原因は大型事業です。国直轄事業の
万代島ルート線は、本市の令和３年度の負担金は9.8億円でした。
新潟中央環状道路40.5億円、新潟駅
周辺整備事業104.2億円、合計154億円が投入されました。令和３年度の土木費全体661億円の約23％です。
大型事業優先の市政運営が2021年度も変わらなかったと見てよろしいのでしょうか。
◎朝妻博 副市長 土木費に占める割合を見てみると、新潟駅
周辺整備事業は16％程度の割合を占めていますが、一方、下水道会計で行う雨水処理に対する
下水道事業会計への繰出金が21％程度、それから除雪に係る経費が５％ですので、除雪も含めた道路の維持経費なども含めて考えれば、いわゆる生活に密着した事業費もいわゆる土木費の中には含まれています。必ずしも
大型事業優先の結果だとは捉えていません。
◆倉茂政樹 委員
万代島ルート線の明石通から柳都大橋までの、いわゆる沼垂道路の新たな事業では430億円が見込まれています。本市の直轄負担金は百四十数億円となります。何年かかって負担し続けるか分かりません。完成時期も分かりません。完成する頃の社会に役立つものとなるかも分かりません。そうした財源は、８区のそれぞれの町なかの発展に振り向けるべきだと申し上げて次に参ります。
2021年度は、前年度、2020年度に続き、
新型コロナウイルスの対応に追われた１年となりました。コロナ禍は、中小事業者、独り親世帯などをはじめとした生活困窮者など、これまでも新
自由主義政治の下で、しわ寄せがひどくなっていた人たちに一層痛みを強いるものになりました。本市では、こうした中で2020年度からの
集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も
紙おむつ支給の削減、障がい
者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。これら2021年度の集中改革効果は、42.4億円としています。一体地方自治体の本来の役割は何なのかという根源からの問いかけが突きつけられるような年になったのではないでしょうか。2021年度の財政運営を振り返って、コロナ禍で塗炭の苦しみがもたらされている下で、高齢者や障がい者などの人たちや所得の少ない子育て世代に痛みを押しつけたことと住民の福祉を増進する地方自治体の本来の役割は矛盾するとお考えにならないのか、見解をお伺いします。
◎朝妻博 副市長 人口減少や少子高齢化の進展という今後の社会情勢を見通す中では、限られた経営資源を効率的に配分していかざるを得ないと考えています。こうした中では、既存の制度であっても適時適切に見直して、徐々に施策を再編していく必要があるのだろうと思っています。今回の集中改革の取組においては、必要な周知期間を設けたり、段階的な見直しとしたり、あるいは見直しだけではなくて拡充の要素を織り込むといったり、丁寧に進めてきたつもりです。福祉や子供の関係の経費に過度な見直しをしたとは考えていませんが、参考までに申し上げれば、全体の改革効果額58.1億円のうち、福祉部、こども未来部の関係の見直し効果額の比率でいえば9.8％ですので、先ほど申し上げたように偏った見直しをしたという認識はありません。
こうしたように、将来に向けて工夫を重ねていくことが住民福祉の増進を図ることにつながりますし、地方自治法に記載のある、地域における行政を総合的に実施する役割を果たすということにつながるのではないかと考えています。
◆倉茂政樹 委員 一方で、基金が積み増されました。一般的に一定額の基金を保有することを否定するものではありませんが、2021年度はコロナ禍という言わば大災害が市民にも事業者にも降りかかった年でした。市民の困窮をよそに、2020年度の50億円から当初想定した80億円の基金残高をはるかに上回る107億円と、57億円も積み増しをしました。このタイミングでのこの積み増しでいいのか。集中改革を行い、福祉などで42.4億円の削減があり、その結果57億円の基金を積み増したとも言えます。先に財政ありきで市民生活は後回しなのか、あるいは削減、これが中原流なのでしょうか。それとも財務畑が専門の朝妻流なのでしょうか。お尋ねします。
◎朝妻博 副市長 基金残高について、自然災害等の緊急時の財政需要に備える必要があるので、一定程度確保する必要があるという考え方できました。大雪等を含めた災害の、そうした瞬間風速に耐え得るだけの水準はやはり必要だろうというのは、経験則ですし、新潟県においても同様の考え方だと承知しています。財務省ではコロナ禍の中で地方の基金残高が増加していることへの問題意識があって、財政制度審議会等での議論が既に始まっています。その議論の動向によっては、今後の地方財政に影響を与えかねないと思うので、議論の行方を注視していく必要があると思います。
◆倉茂政樹 委員 最後に、審査意見書の31ページにまとめがあり、公共施設再編が触れられています。そこでは、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持としています。公共施設再編は、地域住民にとって大きな関心事です。老朽化等により、一定の対策は当然必要ですが、サービス機能は維持されなければなりません。そうしなければ、とりわけ旧合併市町村をはじめとした各区は見捨てておいてにいがた２ｋｍばかり、また中心部のみに力を入れるのかという、反発が強まりかねません。丁寧な住民説明とは、住民を諦めさせることではないと明言する必要があると思います。そして、サービス機能は維持することも明言することが必要だと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
◎朝妻博 副市長 財産経営の推進計画においては、総量削減と同時にそのサービス機能の維持を基本方針としています。面積は減らしつつも、多機能化や複合化等により、サービス機能はできるだけ維持していくのが基本的な考え方です。公共施設数に関しては、このまま現状を維持していくことは不可能だろうということです。かつて総務省の研究会がありましたが、2040年頃にかけて迫りくる内政上の危機という整理の中には、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラという記載があります。いたずらにその危機感をあおる必要はないと思いますが、問題意識を共有して取り組んでいくことは必要ではないかと思っています。
それから、住民説明について、本市が最初に地域別実行計画に取り組んだ潟東地区において、ワークショップを導入して地域の方々と議論を進めることにしました。当時御指導いただいた有識者からは、どうしてワークショップをすることにしたのだという御意見を頂戴したことがあります。本市としては、もともとのきっかけは学校統合ということもあり、住民合意の形成というステップはどうしても必要だということで、より丁寧に進めるためにそういう手続を踏みました。市民から納得していただくことが必要だと考えているので、基本的には今後もそういう姿勢で進めていきたいと思います。
○志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で決算の総括説明を終わります。
次に、
決算審査意見書の概要について、監査委員から説明をお願いします。
◎五十嵐完二 監査委員 令和３年度新潟市一般会計等の決算について、審査意見の概要を申し上げます。説明は、お配りしている令和３年度新潟市各会計決算及び各基金の
運用状況審査意見書に基づいて行います。なお、説明は本来代表監査委員が行っていますが、古俣代表監査委員が欠席のため、代わって私から説明します。
１ページ、第３、審査の対象は、令和３年度新潟市
一般会計歳入歳出決算など記載のとおりであり、第４、決算の審査の着眼点は、記載の点などを主眼として実施し、基金は設置目的に従って適正に運用されているかなどについて審査を行いました。
３ページ、審査の結果・意見です。各会計の決算書類は、関係法令に準拠して作成され、計数は正確であると認めました。また、予算の執行、財務に関する事務処理は、おおむね適正であると認めました。各基金の運用状況も計数は正確であり、それぞれ設置目的に従って運用されており、事務の執行も適正であると認めました。
次に、審査結果、意見の概要について、初めに、４ページ、（２）、決算の概要、一般会計と特別会計を合わせた決算収支の状況は第２表のとおりであり、当該年度の黒字、赤字を示す実質収支及び単年度収支に基金への積立金と取崩し額を加減した実質単年度収支は共に黒字となっています。
次に、５ページ、（３）、一般会計、ア、収支について、第３表のとおり、実質収支及び実質単年度収支はいずれも黒字となっています。
次に、６ページ、イ、歳入、（ア）、歳入状況について、７ページ、第４表、歳入全体では、前年度比約404億円減の約4,490億円となりました。一般財源では市税収入が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加などにより約129億円増加し、一般財源以外では県支出金が増加したものの、国庫支出金の大幅な減少などにより約533億円減少しました。
次に、８ページ、（イ）、市民所得の動向について、第６表、１人当たりの平均所得は、前年に比べ増加しています。
次に、９ページ、（ウ）、歳入の確保について、第４図、主な収入未済額は、前年度と比べ減少していて、収納率については徴収猶予件数が減少するなどしたため、増加しています。
次に、10ページ、ウ、歳出、（ア）、歳出状況について、11ページ、第８表、歳出全体では前年度比約450億円減の約4,384億円となりました。これは、
特別定額給付金などの補助費等や除排雪経費の維持補修費がそれぞれ大幅に減少したことによるものです。なお、歳出全体における義務的経費に占める割合が前年度比11.0ポイント上昇し、55.7％となりましたが、これは義務的経費の割合が相対的に上昇したものです。
次に、12ページ、（イ）、扶助費・社会保障関係特別会計への繰出金について、第６図、扶助費全体では、社会福祉費や児童福祉費が増加したことなどにより、前年度比約198億円増の約1,027億円となりました。
次に、13ページ、（ウ）、
普通建設事業費について、第８図、潟東小学校移転改築や北区役所新庁舎整備が完了したことなどにより、前年度比約24億円減の約442億円となりました。
次に、14ページ、（４）、特別会計、ア、収支について、第９表のとおり、国民健康保険事業会計をはじめ、８特別会計の実質収支、実質単年度収支はいずれも黒字となっています。
次に、19ページ、（５）、財政状況、ア、市債の状況について、第11図、市債発行額は、前年度比約67億円減の約440億円、元金償還額は前年度比約41億円増の約455億円となり、臨時財政対策債を含めた市債の現在高は、前年度比約15億円減の約6,383億円となりました。
次に、20ページ、イ、プライマリーバランス、第12図、臨時財政対策債を除く市債における元金償還額から市債発行額を差し引いた、本市のプライマリーバランスは、臨時財政対策債を除く市債発行額が減少したことにより約93億円の黒字となりました。
次に、21ページ、ウ、基金の状況、第13図、
財政調整基金に約57億円積み立てたことにより、主要３基金の基金残高は約107億円となり、基金残高を早期に約80億円確保するという財政目標を達成しました。
次に、22ページ、エ、実質収支、第14図、実質収支は、普通会計ベースで約75億円の黒字、実質収支比率は前年度より増加し、3.1％となっています。また、実質単年度収支は２年ぶりに97億円余の黒字となりました。
次に、23ページ、オ、財政力指数、第15図、財政力指数は、0.676と前年度より低下しています。
次に、24ページ、カ、
経常収支比率、第16図、
経常収支比率は、前年度より2.4ポイント低下し、92.3％と数値は良化しています。
次に、25ページ、キ、
健全化判断比率、第17図、将来負担比率は124.0％と、前年度に比べ10.6ポイント低下、
実質公債費比率は11.0％と、前年度に比べ0.1ポイント上昇しています。
続いて、30ページ、２、まとめについて。
初めに、（１）、令和３年度を振り返って、ア、令和３年度予算について、一般会計当初予算は、
感染拡大防止対策を着実に行いながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた経済社会を再興し、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指すという方針の下で編成された。その後も感染の拡大は収まらず、
感染拡大防止対策に加え、困窮する市民や事業者への対策など、総額で716億円に上る補正予算が計上されることとなった。
次に、イ、令和３年度決算について。一般会計決算は、歳入4,490億円、歳出4,384億円となり、前年度に続き規模の大きな決算となった。歳出では、
新型コロナウイルス感染症の対応に要する臨時的な支出が大きくなり、歳入についても
新型コロナウイルス感染症関連の支出に対する国庫支出金などの臨時的な特定財源が大きくなった。また、一般財源については、当初の見込みより景気が上向いたことなどにより普通交付税が増加したことに加え、旧小針野球場などの売払いに伴う臨時的な収入などもあって、前年度に比べ増加することとなった。その結果、実質収支では69億円余、また実質単年度収支では96億円余の黒字となったことなどから、令和３年度決算は総じて良好な決算だったと言える。
先の読めない不安定な社会情勢の下、国からの交付金を積極的に活用するとともに、遊休資産の売却を推し進めて、その売却収入など57億円を基金に積み増し、主要３基金の残高が目標を超え、100億円に達したことは一定の評価に値する、しかし、当年度の決算は新型ウイルス禍による特殊な決算ともいえ、本市を取り巻く現下の情勢や今後の見通しは依然厳しいことを踏まえれば、この結果を今後にどう生かしていくかが重要と言えよう。
次に、31ページ、（２）、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、ア、新型ウイルス禍や物価上昇など喫緊の課題に対し速やかな対応を、本市で初めて
新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから既に２年以上が過ぎたが、いまだその終息は見通せない状況が続いており、引き続き
感染拡大防止を図るとともに、大きな影響を受けている経済社会の再興に向け、取り組まなければならない。しかし、この状況に加え、ロシアによるウクライナ振興や急激に進んだ円安などに伴うエネルギーをはじめとした物価の上昇はあらゆる分野に影響を与えており、新型ウイルス禍からの回復に向けた動きに悪影響を及ぼすとともに、長期化することも懸念され、予断を許さない状況が続いている。そのため、このような社会情勢の急激な変化に対しては、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないよう、可能な限り国や県からの財源を有効に活用しつつも、必要に応じて本市独自の財源も活用するなど迅速かつ的確な対応が求められる。
イ、少子高齢化や人口減少を見据えた持続可能な財政基盤の構築をについて、我が国における少子高齢化が問題となって久しいが、2025年には全ての団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることで社会保障費が急増する、言わば2025年問題も今後の課題として挙げられる。また、2045年には高齢化率が38.6％にまで達することが推計されており、社会保障費をはじめとした財政需要の増大が見込まれる。一方で、少子化に伴う生産年齢人口の減少は、税収の減少にもつながるおそれがあり、本市の財政状況は歳入、歳出の両面で今後厳しくなっていくことが予想される。加えて、本市は保有する財産についても課題がある。本市における市民１人当たりの公共施設保有面積は
政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。そのため、公共施設の再編については新潟市財産経営推進計画に基づき、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。
最後に、以上のとおり本市の行財政運営は現下の課題に対応しながら、将来に向けた課題にも対応しなければならず、依然として厳しいかじ取りが求められることとなる。市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、短期的な歳入歳出両面の強化だけではなく、財産経営も含めた中長期的な視点に基づく取組が必要となってくる。そのためにも、これまで取り組んできた歩みを止めることなく、健全で持続可能な財政基盤を構築し、それを土台として効果的な施策を展開していくことで、本市が内外から選ばれる都市となるよう期待するものである。
また、33ページ以降に一般会計、特別会計の係数や市有財産の状況、基金の運用状況について記載しているので、後ほど御確認願います。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆伊藤健太郎 委員 29ページ、第16表、受益者負担比率の割合が本市は堺市と同じ19位、最下位、2.4％ということで、行政サービスを提供する中で持続可能な財政運営をしていくためにも、この受益者負担比率というのは市民とともに一定程度適正な負担比率にしていく、少なくとも政令市平均にしていくことを目指すべきなのかと思っています。具体的に考えていくと、市民の理解を求めるのは非常に難しいですが、この点について、監査の中でどういった議論があり、受益者負担比率の捉え方と目指すべき方向と方法を教えていただきたいと思います。
◎五十嵐完二 監査委員 御指摘の点について、監査委員の中でとりわけ議論は行われていません。なお、監査委員は合議ですので、その立場から発言を控えます。
◆伊藤健太郎 委員 おっしゃることは分かりますが、政令市の数値がるる並べられて明確化している中で、議員としては、上位、下位にある数値は非常に気になります。特に最下位である受益者負担比率については、指摘していただきたいと思っています。この議論が全くなかった理由は何でしょうか。
◎五十嵐完二 監査委員 どの委員からも意見が出なかったということです。なお、こういう意見がこの場で出たことについては、今後の問題として委員の中で共有していきたいと思います。
先ほど説明し忘れたことがあって、その点について追加したいと思います。令和２年度決算に基づく新潟市
健全化判断比率再審査意見、令和３年度決算に基づく新潟市
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見説明です。
令和２年度決算に基づく新潟市
健全化判断比率再審査意見書、令和３年度決算に基づく新潟市
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書、１ページ、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率の再審査については、将来負担比率について誤りがあったことから再審査に付されたものです。審査の結果について、誤りの原因は、令和２年度から
会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、退職手当支給対象職員の抽出方法を変更した際、その抽出を誤ったことによるもので、その結果令和２年度の将来負担比率については、２ページ、２つ目の表の訂正後の欄の数値のとおりになります。このことに対する意見として、当該数値の所管部署において
会計年度任用職員制度の導入に伴い、対象職員の抽出方法を変更した際、十分な確認を行わなかったことは、将来負担比率の重要性に対する認識が欠けていたと言わざるを得ず、今後関係部署においては二度とこのような誤りが起こらないよう再発防止を徹底するとともに、その重要性について周知徹底を図るよう求めるものであるとしています。
なお、令和３年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の各比率については、いずれも早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており、詳細は３ページ以降に記載しているので、後ほど御確認願います。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆中山均 委員 意見書、８ページ、市民所得の動向について、決算の全体の意見の中で市民所得の動向が記載されていること自体は、意義のあることだと私も思います。しかし、この評価方法について、これまでも度々指摘しているとおり、広い意味での市民所得というものは、もちろん上がればいいと思っていますが、ここで記載されている市民所得というのは税制上の市民所得なわけで、これも指摘してきたとおり、税制上その収入から様々な控除を差っ引いた額になります。第６表の下の注釈のとおり、各年度の税制改正による控除額の見直し等が含まれていると記載されるようになりました。しかしながら、これでも不十分で、とりわけ令和３年度の課税の対象となる令和２年度と令和元年度を比べたときに、大きな税制改正があります。給与所得控除から10万円基礎控除に振替されることになり、所得控除だから所得自体が見かけ上、上がることになるわけです。それがここに書いてある、前年と比べ、10万円余増加しているということにほぼマッチしていて、税制課にも確認したところ、その税制改正による影響があるのではないかとの見解でした。そう考えると、税制改正の影響が非常に大きく及ぼされる所得で比較すること自体に大きな限界、問題があると思います。特に下のグラフで、あたかも令和２年度が上がっているように見えます。収入と所得の関係で見ると所得はこのように大体７万6,000円くらい上がっていますが、収入は２万円から３万円も下がっていて、逆転現象が起きています。そういう意味だと、所得ではなく収入で比較するほうがより実態に合うということを指摘します。
もう一つは例年ここで、全国１人当たりの平均所得と比較がされています。しかしながら、文章の中では記載がないという問題があると思います。所得で比べようと収入で比べようと、税制改正自体は全国一律なので、全国の平均と比べて本市がどうなっているかを記述する必要があるのではないでしょうか。これは、数年前までは記述されていましたが、どういうわけか今は抜けています。全国との比較については明確な記述が必要で、この数値を見ていただくと分かるとおり、本市はまだまだ全国平均に比べれば低いという現状がここで表れているわけで、そのことについても言及されるべきだと思います。その点について、見解をお願いします。
◎五十嵐完二 監査委員 御指摘のあった８ページ、第６表は、全国平均との比較、第３図、下の図では長期的な傾向を見ることができて、本市の状況を客観的に把握するための一助になるものと考えています。しかしながら、令和２年度税制改正による給与所得控除から基礎控除に移ったものを全国との比較をもっと明確にという点で見ると、ごもっともですので、これも今後、委員間で意見を共有していきたいと思います。
◆小泉仲之 委員 今の議論について、市民所得の項目については、私と水澤委員が監査委員をやっていたときに議論しながらつくりました。なぜかといいますと、先ほど伊藤委員が言いましたように、例えば市民負担の問題や
実質公債費比率、財政力指数の問題といえば市民所得が非常に大きく関わることから、その議論を抜きにして本市の財政は考えられないのではないかということで設けたわけです。その意味でいえば、この関連性について監査委員として今後どのように考えていくか、改めて御見解をお聞きします。
◎五十嵐完二 監査委員 今、指摘された点も含めて、経年的な引継ぎなども含めて、監査委員の中で議論されていないので、この場ではその理由も含めて申し上げることができない点は、おわび申し上げたいと思います。
○志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で監査委員の説明を終わります。
次に、副市長及び教育長より順次説明をお願いします。
なお、質疑に当たっては、必要に応じて担当部長からも答弁をお願いしたいと思います。また、本日は総括説明です。委員の皆様には、あくまでも総括質疑ということで、詳細な質疑は10月３日、月曜日以降の分科会でお願いします。
それでは、朝妻副市長から説明をお願いします。
◎朝妻博 副市長 それでは、令和３年度決算の概要について、私からは政策企画部、環境部、経済部、農林水産部、都市政策部、建築部、土木部、下水道部、財務部、江南区、秋葉区、西区、西蒲区について説明をします。
初めに、16ページ、政策企画部、（１）、総合計画・総合戦略関係について、総合計画にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向けて市民意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。
（２）、広報関係について、市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページなど、様々な媒体を通じて情報発信を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。
17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。また、対面でのイベント開催が困難であったことから、代替企画として新潟産品の魅力をＰＲするオンラインツアーを実施し、従来とは異なるアプローチでシティプロモーションを推進しました。
18ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響から、経済社会再興に向けた施策を引き続き展開する必要があります。一方、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計では、人口減少、少子高齢化の傾向が続くことが想定され、国全体と同様、本市においても本格的な人口減少時代を迎えています。このような時代においても、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるような活力ある町を築くとともに、都市と田園が調和する豊かな新潟市を将来世代に引き継いでいく必要があります。そのため令和５年度からスタートする新たな新潟市総合計画を策定し、本市が目指す都市の姿やその実現に向けたまちづくりの方向性を市民と共有することで、互いに連携、協働しながら地域課題の解決に必要な各種施策を展開していきます。
次に、36ページ、（１）、（ア）、地球温暖化対策について、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。また、再生可能エネルギーの導入に向けて市域における太陽光発電及び陸上風力発電装置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、報告書をまとめました。
（イ）、自然環境の保全について、潟の保全と魅力発信を進めるため、ガイドブックの作成や潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。
37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
（２）、（ア）、循環型社会の構築及び廃棄物対策について、一般廃棄物処理基本計画に基づきリデュース、リユースを優先した３Ｒ意識啓発として啓発パンフレットの作成と配布、教育動画を活用した未就学児、小学校低学年の出前授業を行ったほか、学生を対象としたエコレシピコンテストの実施やフードシェアリング事業者との連携協定の締結など、市民の食品ロスへの関心と意識高揚に努めました。
38ページ、事業系ごみ対策として、処理施設での古紙類や瓶、缶などの資源物混入に対する監視を行いました。産業廃棄物対策として、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢ使用トランス・コンデンサの保有事業者に対して、期限内処理契約に向けた訪問指導等を実施しました。
（イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。
（ウ）、ごみ・し尿収集体制について、安定的、効率的な収集運搬に努めました。し尿収集では、合特法に基づく合理化事業計画について進捗管理を行いました。
39ページ、（３）、課題及び取り組みの方向性について、2050年、ゼロカーボンシティ宣言の下、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消や食品ロス削減、プラスチックの資源循環などの施策を強力に推進します。また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
次に、63ページ、経済部、（１）、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続と雇用維持への支援について、感染拡大期のいわゆる第３波から第６波において、会食自粛等の影響により売上げ減少が長期に及んでいる飲食店の事業継続支援や、特措法に基づき県から発出された時間短縮営業等の要請に応じた飲食店等への協力金支給に加え、売上げが減少した飲食関連事業者の事業継続を支援しました。
また、感染症拡大により離職した人を新たに雇う企業に対する補助事業などを実施しました。
65ページ、（２）、コロナ禍で変化した経済・社会環境に対応する中小企業の取り組み支援について、新しい生活様式を前提とした事業モデルへの転換等を後押しするため、新たな収益事業の創出を目指す中小企業グループの取組支援に加え、地域のお店の応援と消費喚起のための商品券発行事業を支援したほか、中小企業の生産性向上に資する機械設備の導入などを支援しました。
（３）、ポストコロナを見据えた取り組みの後押しについて、これまでのビジネスモデルを将来にわたって持続可能なものへと変えていく取組が重要となることから、成長分野への参入を後押ししたほか、創業や企業誘致、商店街振興などの施策を着実に実行するとともに、新潟暮らしの推進や雇用促進を図りました。
①、新潟ＩＰＣ財団等と連携した中小企業支援について、2,501件の経営相談に対応したほか、中小企業の事業再構築や経営力を高める支援に加え、オンライン商談会を実施し、販路拡大を支援しました。また、フードテック分野における創業と新事業展開を支援しました。
66ページ、②、創業支援関係について、創業しやすい環境づくりに取り組んだほか、創業時の資金調達の円滑化を行うなど、延べ312件の創業につなげました。
67ページ、③、企業立地・
工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな
工業用地に関しては、早期の着実な
工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
④、成長分野への参入促進について、デジタル化の対応に向け、ＤＸと異業種連携による新事業創出を促進する共創の場づくりにより、新実証事業やＤＸ人材の育成に取り組む事業者を支援しました。
68ページ、⑤、商業振興関係について、商店街や町なかの魅力づくり、にぎわいづくりを図るため、商店街によるソフト、ハード両面の取組や店舗の出店を支援しました。
69ページ、⑥、制度融資関係について、企業のライフステージごとの資金需要に応じた融資をそろえるなど、中小企業者の資金調達や経営基盤強化の取組を支援しました。
⑦、新潟暮らしの推進関係について、オンラインツールを活用しながら新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。
⑧、雇用促進関係について、企業が取り組む働き方改革や人材確保を支援するとともに、若者の地元就職への意識醸成に努めました。また、東京圏から本市に移住し、就職した方等へ支援を行いました。
70ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行された実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営資源を支えるために、社会経済環境の変化への対応を後押しし、付加価値の高い新事業への展開や設備投資による競争力強化などを支援します。また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、企業誘致、企業立地を進めるほか、高成長を目指す創業や事業承継の支援を進めます。加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。
次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。
73ページ、（２）、
国家戦略特区制度の活用について、特区制度を活用し、農業者と企業等による新たな農業の展開を支援するなど、スマート農業の普及、拡大に向け、７件の実証事業に取り組みました。
（３）、生産振興関係について、元気な農業応援事業で大規模園芸産地の形成に向け、４件の機械・施設整備の支援を行いました。
75ページ、（６）、保安林の整備及び林業関係について、松くい虫被害の対策などの保安林の維持管理を行ったほか、松くい虫被害木利活用の実証を新規で実施しました。
（７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。
76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。
77ページ、（９）、農産物高付加価値化推進事業について、新潟県に適した新規大豆品種の育成を地元大学等と共同で実施し、学術論文を発表しました。
78ページ、（10）、農業生産基盤の整備関係について、農業生産活動と地域生活を支える農業水利施設の整備、更新、長寿命化対策を進めるとともに、本市が管理する農業用排水機場について、２機場の長寿命化対策に取り組みました。また、農業の競争力強化に向けた圃場整備を進め、整備率は52.3％に拡大しました。さらに、近年多発する豪雨災害への対策に向け、スマート田んぼダムの現地実証調査を行いました。
79ページ、（11）、農村環境の整備関係について、多面的機能支払交付金を活用し、農家と地域住民との共同活動の取組に対して支援を行い、取組率は88.2％に上昇しました。また、信濃川から取水した環境用水を活用し、非かんがい期において農村の水辺環境の保全に努めました。
（12）、漁港整備関係について、防波堤の保全工事を行い、漁港基盤の整備を進めました。
（13）、食と花の世界フォーラムについて、食の国際見本市フードメッセを開催し、感染症対策に万全を期しながら7,000人を超える方々から参加いただきました。
80ページ、（14）、農産物の販売促進・販路開拓について、市内の農業団体と新潟市園芸作物販売戦略会議を設立し、首都圏への新潟市産枝豆のプロモーションなどに取り組みました。
81ページ、（16）、いくとぴあ食花・アグリパーク関係について、コロナ禍に対応した新たな体験メニューの開発や施設環境の整備、充実に取り組みました。
（17）、食育・花育推進関係について、市民アンケートの実施等による第３次計画の評価を行い、現在の社会情勢の変化等も踏まえて第４次新潟市食育推進計画を策定しました。
83ページ、（20）、中央卸売市場事業会計について、関係業者とともに流通の適正化に努め、市民への安全で新鮮な青果物、水産物、花卉の安定供給を行いました。
84ページ、（21）、課題及び取り組みの方向性について、農林水産業、食産業や田園環境を将来にわたって維持、活性化させることが必要です。このため市内の農林水産業者と本市が協働し、その発意と工夫を生かしながらもうかる農業の実現に向けた取組と農林水産業に対する市民理解の醸成に積極的に取り組んでいきます。
次に、85ページ、都市政策部、（１）、都市計画事業関係について、持続可能な都市づくりを推進するため、社会・経済情勢など本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、新潟市都市計画マスタープランの改定作業を進めました。また、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。
（２）、まちづくり推進事業関係について、にいがた２ｋｍの広報や古町地区将来ビジョンの具現化に向けた支援、新潟駅万代地区周辺の将来ビジョンの検討など公民連携で取り組みました。また、古町通７番町地区などの再開発事業に対して助成したほか、本市都心部が都市再生緊急整備地域の指定を受けたことから、特例活用に関する広報に取り組みました。土地区画整理事業では、新たな
工業用地確保の取組の事業に助成しました。
（３）、都市交通政策事業関係について、区バスの運行や住民バスへの支援を行ったほか、
新型コロナウイルス禍による交通事業者への支援や利用促進に取り組み、公共交通の維持確保を図りました。また、（仮称）上所駅周辺施設の基本計画策定やシニア半わりを継続して行うとともに、青山交通結節点のバス待合室を整備するなど、バス待ち環境の向上に努めました。
86ページ、（４）、港湾空港事業関係について、万代島多目的広場を活用し、万代島地区のにぎわい創出に努めました。また、新潟空港の整備や
新型コロナウイルス禍における空港ターミナルビルの支援を行ったほか、周辺環境対策の推進を図りました。
87ページ、（５）、新潟駅
周辺整備事業関係について、鉄道在来線の高架化工事が完了したほか、関連する幹線道路の整備を行いました。万代広場では、既存施設の撤去工事や用地取得を行ったほか、高架下交通広場では支障物移設工事を行いました。また、新潟駅交通ターミナル、いわゆる仮称、バスタ新潟では、国と連携し、企画提案公募に向けた詳細な情報を得るための追加調査を行いました。
88ページ、（６）、課題及び取り組みの方向性について、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている鉄道やバスへの対策はもとより、人口減少、少子高齢化が進む社会においても生活の利便性や都市機能を維持できる人口減少社会に適応する都市づくりが求められています。働き方改革やライフスタイルの変化、既存の都市ストックや最新のデジタル技術を活用したまちづくりなどにも柔軟に対応し、にいがた２ｋｍを中心に８区と連携しながら本市の強み、特色を磨き上げ、都市と田園が共存する持続可能な都市づくりを進め、日本海国土軸形成の一翼を担う日本海拠点都市としての拠点性の向上を図ります。新潟広域都市圏の拠点として、新潟駅の在来線高架化の効果を最大限発現させるとともに、新潟駅、港湾、空港、高速道路を備える本市の強みを生かしつつ、物流、にぎわい交流のさらなる拠点化に国や県、民間企業とともに連携した総力戦で取り組んでいきます。
次に、89ページ、建築部、（１）、市営住宅の整備について、既存ストックの有効活用や長寿命化を図るため、計画的な大規模改修を行いました。
（２）、住環境の改善支援について、住宅のバリアフリー化や温熱環境改善、子育て対応などのリフォームに対する工事費用を助成し、住環境の向上につなげました。
（３）、空き家活用等への支援について、住み替えのための空き家購入や福祉活動による空き家活用の取組を支援し、良好な住環境の整備や地域資源としての空き家の活用促進を図りました。また、移住、定住については、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費やリフォームなどに係る費用の一部を助成し、新潟暮らし促進に寄与しました。
90ページ、（４）、安心・安全な建築物への取り組みについて、民間建築物の耐震改修や危険ブロック塀などの撤去に助成するなど、災害に強いまちづくりの推進を図りました。
91ページ、公共建築物については、避難所における特定天井改修工事を実施し、安全確保と防災機能の向上を図りました。
（５）、公共建築物の保全の推進について、計画的な保全工事を実施し、施設の長寿命化を進めました。
（６）、課題及び取り組みの方向性について、市民の安心、安全な暮らしを確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、周知、啓発に力を注ぎながら住宅建築物の耐震化を促進します。また、公共建築物については、安全性の向上に向けた避難所などの特定天井の落下防止対策や長寿命化に向けた施設保全を進めます。加えて、増加する空き家について、地域や関係団体と連携し、発生抑制や活用、適正管理の促進、管理不全の解消に向けた取組を進めます。
次に、93ページ、土木部、（１）、道路整備事業について、交通アクセス向上と交流連携の促進、防災機能や拠点性の向上などのため、
新潟中央環状道路、主要地方道白根安田線小須戸橋などの事業を進めました。
新潟中央環状道路は、優先的に整備を推進している国道８号から国道116号区間などの整備を推進し、北区浦木工区の嘉山橋から主要地方道新潟長浦水原線区間を供用しました。そのほか旧電鉄跡地を活用した自転車歩行者道、全区間の延長約6.3キロを供用しました。小須戸橋については、国の河川改修事業に併せ、潜り橋解消や治水安全度の向上のため、橋梁整備を進めました。また、駅の利用環境の改善と交通結節機能の強化のため、ＪＲ越後線小針駅の駅前広場の整備を進めたほか、安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上のため、歩道整備などの事業の進捗を図りました。
（２）、道路橋りょう維持事業について、安心、安全な道路交通の確保と生活環境の向上を図るため、舗装、側溝などの適切な維持補修を行うとともに、冬期の除雪において除排雪の効率化と市民広報の取組を進め、安心、安全な道路交通の確保に努めました。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁の点検、塗装塗り替えなどを行い、６橋の対策が完了しました。
94ページ、（３）、交通安全対策事業について、道路照明灯などの維持修繕を行うとともに、路肩部のカラー化など、通学路交通安全プログラムに基づいた安全対策を実施しました。また、自転車利用環境計画に基づき、放置自転車対策や自転車走行空間整備などを進めました。
（４）、公園緑地事業について、老朽化した遊具などの更新、改修や公園施設のバリアフリー化を行うとともに、きらら西公園や身近な公園の整備を引き続き進めました。また、にいがた２ｋｍを緑あふれ、活力あるエリアに発展させる取組の一つとして、東大通中央分離帯内に新たな植栽と併せてロゴオブジェの整備を進めました。
95ページ、（５）、課題及び取り組みの方向性について、安心、安全に移動できるまちづくりに向け、交通結節機能の強化や幹線道路ネットワークの整備などが求められているとともに、市民の日常生活を支える基盤である道路、橋梁、公園施設の老朽化も進んでおり、これら必要な機能を維持するための適切な点検や保守、更新もますます重要となっています。また冬期の除雪においても、除排雪の効率化と市民広報の取組を進め、安心、安全な道路交通の確保に努めていきます。今後も持続可能な都市基盤の構築、維持のため、選択と集中を図り、引き続き効率的、効果的な道路網の整備と維持管理に取り組みます。
次に、96ページ、下水道部、（１）、
下水道事業会計繰出金について、
下水道事業会計における雨水処理に係る経費などに対し、繰り出しを行いました。
（２）、雨水排水対策事業について、都市浸水被害の軽減に向け、県が施工する排水路改修工事に併せて整備を行うため、合併施行のうち、都市排水に係る経費を負担しました。
（３）、課題及び取り組みの方向性について、今後、下水道施設の老朽化が急速に進むため、施設の計画的な改築と効率的な施設管理により、機能確保を図っていきます。また、気候変動の影響により降雨の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増しているため、引き続き浸水対策を進めていきます。そのために選択と集中の観点から経営分析を行うとともに、健全な経営に向けた
下水道事業会計への適正な繰り出しを行います。
次に、100ページ、財務部、（１）、財源の確保について、スマホアプリによる納付を開始し、利便性の向上を図るとともに、市税納付お知らせセンターによる周知を進めるなど、収入確保に努めた結果、市税の収納率は前年度比0.3ポイント増の97.6％となりました。また、市税を含む主要14債権の収納率は、前年度比0.2ポイント増の95.5％となりました。ふるさと新潟市応援寄附金は、前年度比１億6,500万円余り増加し、３億1,500万円余となりました。
101ページ、（３）、効率的な財産経営の推進について、公共施設の最適化を進めるため、有識者会議での意見を踏まえつつ、財産経営推進計画を改定しました。
102ページ、（７）、課題及び取り組みの方向性について、年度末の基金残高が107億円余となり、緊急時や災害時に必要な一定の水準には達しましたが、引き続き感染症拡大や原油価格、物価高騰による税収等の動向を注視しつつ、課税客体の正確な把握や適正、確実な市債権の徴収のほか、未利用財産の売却と利活用の促進、受益者負担適正化の検討など歳入確保に努めるとともに、社会情勢の変化を捉えつつ、集中改革の視点や効果を引き継ぎ、投資的経費の厳正な事業選択や効率的な財産経営を進めます。
次に、103ページ、区役所のうち、江南区、秋葉区、西区、西蒲区です。
初めに、106ページ、（４）、江南区、特色ある区づくり事業について、江南区の持つ都市的たたずまいと緑豊かな田園、自然がバランスよく共存している地域特性を生かした取組や区民との協働による安心、安全なまちづくりの推進など、記載の15事業を実施しました。地域ブランド「亀田縞」の販路拡大は、地域での活用拡大に向けて、区内の店舗等に亀田縞タペストリーを設置しました。改めて亀田縞を日常的に目にする機会を創出し、産地にふさわしい景観づくりと地元でのさらなる浸透を図りました。「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を支援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。地元の思いが学生に伝わり、ふるさとの懐かしさや魅力を再認識してもらうことができました。
次に、107ページ、（５）、秋葉区、特色ある区づくり事業について、里山の花と緑に囲まれた笑顔咲きそろう、にぎわいのある町を目指し、区民と協働で秋葉区の魅力を内外に発信するため、記載の15事業を実施しました。遊歩道歩いてみ隊は、秋葉区の中心を流れる新津川の遊歩道で区民と協働で植栽を行うとともに、里山に囲まれ、市民の憩いの場となっている秋葉公園の魅力向上を図るため、クリーン作戦を実施し、環境保全に取り組みました。アキハスムプロジェクトｖｏｌ．２は、
新型コロナウイルスの感染拡大で地方での暮らしが見直される中、オンラインによる移住相談会を開催し、秋葉区のＰＲと移住モデル地区の先輩移住者と情報交換を行い、地域での暮らしを伝えることで秋葉区への関心を高めました。朝日川・小口地内原油流出対策事業は、朝日川沈砂池内にオイルフェンスを多重化するなど河川への流出防止に取り組みました。
次に、108ページ（７）、西区、特色ある区づくり事業について、記載の12事業に取り組みました。西区ＮＥＷスタイルウオーキング事業は、コロナ禍においても安心して健康づくりが進められるよう、ウオーキングに関する様々な事業を実施しました。
109ページ、出動！西区地域盛り上げ隊は、地元の中学生が地域のコミュニティ協議会と一緒にワークショップに参加し、地域課題の解決に向けたアイデアを提案しました。
最後に、（８）、西蒲区です。特色ある区づくり事業について、記載の15事業に取り組みました。マイクロツーリズム誘客キャンペーンは、
新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド等の遠距離からの誘客は困難であるため、新たな取組として隣接県など近距離からの誘客促進に努めました。にしかん未来デザインプロジェクトは、ワーケーションなどを切り口に移住の促進につなげるため、市場調査を実施しました。
観光誘客の推進・観光客受入態勢の充実について、主要な観光資源として循環する周遊バスの利用促進並びに利便性向上に引き続き努めました。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で朝妻副市長の説明を終わります。
ここで委員会を休憩します。（午前１１：４９）
（休 憩）
○志田常佳 委員長 委員会を再開します。（午後０：５８）
次に、野島副市長から説明をお願いします。
◎野島晶子 副市長 令和３年度決算の概要について、私からは市民生活部、危機管理防災局、文化スポーツ部、観光・国際交流部、福祉部、こども未来部、保健衛生部、総務部、北区、東区、中央区、南区、消防局について説明します。
初めに、19ページ、市民生活部、（２）、防犯関係について、自治会等を対象に防犯カメラ整備補助金による設置費用の一部補助を行い、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを進めました。
20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。
21ページ、（７）、地域コミュニティ関係について、地域活動補助金において、新たに感染症対策用品の購入経費を補助し、コロナ禍で縮小した地域活動を支援しました。
23ページ、（９）、男女共同参画啓発関係について、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給や夫婦で参加するワークショップの開催により、男性の家事や育児参画の促進に努めました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し、相談支援等を行いました。
24ページ、（12）、広聴関係について、市政運営の参考とするため、市長とすまいるトークなどを実施し、市政に関する市民の意見要望を聴取しました。
25ページ、（15）、課題及び取り組みの方向性について、市民の安心、安全な暮らしを推進するため、市民の交通安全意識の向上と地域における防犯活動を積極的に支援するとともに、
デジタル社会に対応するためのマイナンバーカードの普及をさらに進めます。また、市民との協働を推進するため、協働の要である区自治協議会のさらなる充実に向けて連携を深めるとともに、高齢化などに伴う担い手不足の状況を注視しながら、地域コミュニティ協議会や自治会、町内会などの地域団体に対し、必要な支援を続けていきます。また、男女共同参画社会の実現に向け、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍や男性の家事、育児への参画を推進します。さらに、市政に関する意見聴取の場において若年世代の参加を推進するため、新たな対話集会など若者向け広聴事業を実施します。
次に、26ページ、危機管理防災局、（１）、防災知識の普及啓発について、新潟地震が発生した６月16日に全市一斉地震対応訓練を実施しました。また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。
（２）、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92％となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。
27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
（４）、避難所の機能強化について、感染症予防の観点から携帯トイレの備蓄を大幅に拡充したほか、医療機関等への速やかな連絡が行えるようポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
（５）、課題及び取り組みの方向性について、地域の防災力向上のため、コロナ禍においても地域の防災訓練の実施が促進されるよう、引き続き支援を強化します。また、災害時における避難情報を広く確実に伝達するため、新たな技術や知見等も踏まえた効果的な手法を検討します。
次に、28ページ、文化スポーツ部、（１）、市民の文化活動再興に向けた取り組みについて、
新型コロナウイルスの影響により低調となった市民の文化活動を再興するため、ガイドラインに基づく活動運営の普及と発表鑑賞のための場の提供を行いました。また、民間施設を含む市内文化施設の利用促進のため、施設利用料と感染防止対策費用への補助を行いました。
（２）、市民による文化活動への支援について、にいがた市民文学の発刊のほか、市美術展やにいがたマンガ大賞の開催を通じて市民の多彩な活動意欲を喚起しました。さらに、アーツカウンシル新潟を通じて市民の主体的な文化活動を支援しました。
（３）、文化事業を通じた市民への機会提供について、次代を担う子供たちに向け、プロオーケストラによる生演奏会を開催したほか、りゅーとぴあや美術館、水族館をはじめとした関連施設での事業展開を通じて、多くの参加・鑑賞機会を市民に提供しました。
30ページ、水族館では
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、キャッシュレス決済を導入しました。
（４）、文化特性の多様な活用について、多様な価値観を包摂する文化の特性を活用し、障がいのある人もない人も共に文化活動を楽しめる環境づくりや東アジアのパートナー都市とのオンラインによる文化交流に取り組むなど、相互理解と本市の魅力発信に努めました。
31ページ、（５）、歴史的公文書の保存と文化財の管理・調査等について、文書館を令和４年１月に開館したほか、文化財の保存整備に関する事業を行いました。また、歴史博物館、新津鉄道資料館においてキャッシュレス決済を導入するなど、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を取った上で歴史、文化の魅力を発信しました。
32ページ、（６）、市民スポーツの振興について、
新型コロナウイルスの影響により新潟シティマラソンの代替として開催した、年齢や障がいの有無を問わないランニングイベントを開催したところ、車椅子の方も参加できるなど好評を博し、通常大会の新種目、ユニバーサルランにつながったほか、ジュニア選手の競技力向上に取り組みました。
（７）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応について、フランス空手チームの事前合宿の受入れや聖火リレーのミニセレブレーションを実施するなど、トップアスリートとの交流や機運醸成に取り組みました。
（８）、課題及び取り組みの方向性について、新しい生活様式の下でコロナ禍で得た経験を生かしながら、より多くの市民が文化・スポーツ活動に親しめるよう、引き続き市民への支援と機会提供を行うとともに、次代を担う世代の育成に取り組んでいきます。また、貴重な文化財を大切に保存、継承するとともに、これらを積極的に活用していきます。さらに、文化・スポーツの持つ特性を多様に活用することで本市の魅力発信や共生社会の実現に寄与していきます。
次に、33ページ、観光・国際交流部、（１）、観光誘客の推進について、観光関連事業者は、交流人口の拡大による地域経済の活性化に欠かせない社会基盤であることから、その機能保持及び本市への観光マインドの回復に向け、新しい観光スタイル推進協議会を主体として修学旅行の誘致や旅行商品造成などに取り組みました。また、宿泊施設の感染症対策を支援するとともに、ポストコロナを見据えて外国人誘客に取り組んだほか、佐渡市や会津若松市と連携し、共同観光プロモーションを行いました。さらに、長引く新型コロナ感染症の影響を受けている旅行事業者、宿泊事業者、観光バス事業者に対して緊急支援を行いました。
34ページ、（２）、観光客受入態勢の充実について、本市の魅力、個性を生かした観光コンテンツの充実により、来訪者の満足度向上やリピーターの増加を図りました。また、引き続き観光循環バスを運行しました。
（３）、ＭＩＣＥ誘致・誘客推進体制の整備について、安心、安全な大会、会議等の開催に向け、主催者が講ずる感染症対策を支援したほか、参加者数要件の緩和など補助制度を拡充し、引き続き誘致活動を展開しました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、令和３年度の開催件数は52件、参加者は約１万9,000人と、前年度に比べると回復はしたものの、前々年度に比べると２割程度にとどまりました。
（４）、空港利用活性化について、新潟空港を盛り上げるため、関係団体が一体となり、合同見送りや親子航空教室、就航地プロモーションなどに取り組みました。令和３年度の新潟空港利用者数は、前年度に比べると回復しましたが、前々年度に比べると３割程度にとどまりました。
35ページ、（５）、国際交流の推進について、インターネットを活用し、ウラジオストク市、蔚山市とそれぞれ市長会談を行ったほか、姉妹・友好都市との間で30件の市民交流を行い、延べ約1,000人が参加するなど相互理解を深めました。
（６）、課題及び取り組みの方向性について、令和３年度は、実施できる施策に制限がある中、新しい観光スタイル推進協議会を主体として修学旅行の誘致に取り組み、新たな需要の掘り起こしにつなげました。また、これまで養ってきたネットワークを活用し、外国人誘客やＭＩＣＥ誘致など、ポストコロナを見据えた今できる取組を積極的に展開しました。今後は、引き続き観光関連事業者の機能を保持しながら、できるだけ早期に交流人口を以前の水準まで回復させるとともに、持続可能な観光の推進やおもてなしの強化、本市の魅力、個性、拠点性を生かした誘客などに官民一体で取り組んでいくことが重要と考えています。国際交流においては、オンラインによる交流を継続しながら、海外との往来再開に向け、関係団体と連携して準備を進めます。
次に、40ページ、福祉部、（１）、地域福祉関係について、新潟市社会福祉協議会及び民生委員、児童委員の活動に支援を行い、地域福祉の充実に努めました。また、成年後見支援センターを令和３年度から中核機関と位置づけ、体制を強化しました。
（２）、障がい福祉関係について、共生社会の実現に向けて条例の普及啓発に取り組むとともに、引き続き必要な障がい福祉サービスを提供しました。障がい者の就労の関連では、障がい者就業支援センターによる支援に加え、令和３年度は市役所内の業務切り出しなどを行い、障がい者就労施設等の受注機会の拡大を図ることで福祉的就労を支援し、障がい者の多様な働き方の拡大に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対応では、令和３年度から障がい福祉サービス等事業所が感染機会を減らしつつ継続してサービスを提供できるよう、必要な掛かり増し経費の一部を補助しました。
（３）、高齢者福祉関係について、在宅高齢者支援を引き続き実施し、在宅での介護サービスの充実に努めました。また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。
42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮する市民の負担軽減のため、緊急小口特例貸付利用者支援給付金支給事業を令和２年度から引き続き実施するとともに、令和３年度は住民税非課税世帯に対する給付金支給事業などを実施しました。
43ページ、（６）、国民健康保険事業会計について、保険料を据え置くとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の保険料減免を令和２年度に引き続き実施しました。特定健康診査については、感染症の状況を見ながら、生活状況や健診受診歴に応じた受診勧奨や未受診者健診を実施しました。
44ページ、（７）、介護保険事業会計について、施設サービスや在宅サービス、地域密着型サービスの給付を行ったほか、フレイル予防の実施地域を拡大し、介護予防の取組を強化するとともに、よりきめ細やかな支援体制を構築するため、日常生活圏域の見直しを行い、地域包括支援センターを１か所増設しました。認知症施策について、認知症本人、家族の支援ニーズを認知症サポーターにつなぐ仕組み、チームオレンジを整備するため、新たに認知症地域支援コーディネーターを配置し、支援体制の充実を図りました。また、介護人材確保対策として介護職員による学校訪問や新たに介護福祉士養成校の学生を対象に表彰を行い、介護人材の確保、定着促進を図りました。
新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。
45ページ、（９）、課題及び取り組みの方向性について、人口減少や少子・超高齢社会の進展といった社会構造の変化に加え、8050問題やダブルケアなどの複雑化する問題が生じています。また、
新型コロナウイルス感染症は、市民生活に多大な影響を及ぼしており、引き続き介護施設等への支援を行うとともに、コロナ禍で生活に困窮している市民への新たな負担軽減策を実施しました。市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者、障がい者、生活困窮者への施策を展開するとともに、地域住民ボランティア、専門機関などの多様な主体がつながり、支え合いながら包括的に支援する重層的支援体制を構築し、誰もが健康で長く活躍できる地域共生社会のまちづくりを進めていきます。
次に、46ページ、こども未来部、（１）、出会いと結婚の支援について、結婚を望む男女の出会いを支援するため、民間による自主運営に移行した婚活支援ネットワークが実施するイベントの認定や新婚世帯の経済的な不安の軽減を図るための結婚新生活への補助制度による支援を継続したほか、結婚応援結パスポートの発行、
新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業により、地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成を図りました。
（２）、安心して妊娠・出産できる環境の整備について、全区の妊娠・子育てほっとステーションに配置するマタニティナビゲーターが相談、支援を行うなど、１人で悩まない子育て環境の整備を進めました。また、育児相談事業における多胎児支援を拡充し、新たに育児サポーターの派遣を行ったほか、感染症対策を徹底した上で各種健診等を実施しました。
47ページ、（３）、子育て家庭への支援について、こども医療費助成の対象を中学３年生までから高校３年生までに拡大し、経済的支援の充実を図ったほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭の生活を支援するため、各種給付金や新潟市産コシヒカリの支給を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントや子育て応援アプリのリニューアルにより出産や子育てに関する情報発信を強化しました。
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
49ページ、（５）、安心してすごせるこどもの居場所の整備について、放課後児童健全育成事業において、狭隘化の解消等を図るため、受入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに、支援員の処遇改善を図りました。また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるようＷi－Ｆi環境の整備を行いました。このほか感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な消耗品や備品等の購入費、人件費の補助を行いました。さらに、子ども食堂への支援として
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の補助を実施しました。
（７）、児童虐待防止への取り組みについて、市民へ児童虐待の未然防止と早期発見の啓発を行うとともに、医療機関や教育委員会などとの連携により、地域での支援体制の強化に努めました。
50ページ、（８）、こどもに関する相談体制の拡充について、児童相談所において幅広い相談に専門的に対応し、必要に応じ一時保護を実施するとともに、児童相談所の一時保護所機能を高め、子供の安全や権利擁護により配慮した施設とするため、施設整備を進めました。また、里親の登録者数の拡大に向け、普及啓発に努めました。
51ページ、（10）、ひとり親家庭への支援について、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成などの経済的支援や自立に向けた就労支援を行いました。また、
新型コロナウイルス感染症に対する支援として給付金の支給を行いました。
52ページ、（12）、課題及び取り組みの方向性について、結婚の希望がかなえられる社会を目指し、出会いから結婚にかけての支援を継続していきます。さらに、子供の権利を尊重しながら安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりの構築に向け、切れ目のない総合的な子ども・子育て支援施策をさらに強化していきます。また、保育については市立園の適正配置を進めるとともに、保育士の人材確保策や質の向上に向けた取組を強化します。そして、
新型コロナウイルス感染症対策については、社会経済活動と感染予防を両立させながら、コロナ禍でも安心して子供を産み育てられる支援を継続していきます。
次に、54ページ、保健衛生部、（１）、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、保健所を中心に全庁的な応援体制の下、
感染拡大防止を図るとともに、感染症法に基づき医療機関で行うＰＣＲ検査及び入院医療費の自己負担分について公費負担を行いました。また、大規模ＰＣＲ検査センターの運用を開始し、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を迅速、正確に実施しました。
新型コロナウイルスワクチン接種について、接種券の発行、集団接種会場やコールセンターの運営など
ワクチン接種体制を整備し、速やかな接種促進に努めました。
（２）、救急医療関係について、休日、夜間の救急医療サービス確保のため、急患診療センターの運営、病院群輪番制事業、救急指定病院への支援を行いました。
55ページ、（４）、自殺総合対策関係について、関係機関・団体と連携して相談支援事業や若年層対策のための研修会を実施しました。また、インターネット・ゲートキーパー事業を実施し、メール及びチャットを活用した相談体制の強化を行いました。
57ページ、（５）、健康づくり関係について、146事業所を健康経営認定事業所として認定し、働き盛り世代の健康づくりを進めました。また、事業所向けのウオーキングチャレンジ事業を実施し、132事業所、3,363人が参加しました。
（６）、保健予防関係について、予防接種やがん検診を実施したほか、難病法に基づく医療費助成などを実施しました。
59ページ、（７）、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
62ページ、（14）、課題及び取り組みの方向性について、
新型コロナウイルス感染症の対策は、
感染拡大防止に引き続き努めるとともに、発生状況に応じ、国の動向を注視しながら、県及び関係機関と連携して必要な医療提供体制や検査体制を確保します。また、
新型コロナウイルスワクチン接種についても国の接種方針やワクチン供給状況を確認しながら、希望する市民の皆様がスムーズに接種いただけるよう体制整備を進めます。コロナ禍でも健康寿命の延伸や医療と介護連携の取組を地域の皆さんと協働して進めるとともに、働き盛り世代に向けては企業等の健康経営の取組を支援します。また、在宅医療の推進に向けた人材確保、人材育成を推進するとともに、病院を含めた在宅医療提供体制の構築及び医師や介護支援専門員などの多職種連携の強化を図ります。
次に、97ページ、総務部、（１）、平和推進事業について、非核平和都市宣言の趣旨の普及と平和への意識を高めるため、原爆犠牲者追悼式などを行いました。
（２）、文書管理関係について、令和３年度に施行された公文書管理条例の趣旨にのっとり、文書をより適正かつ効率的に管理するため、文書管理システムの機能を拡充しました。
（３）、行政改革推進関係について、ニーズの高い事業に投資できる強固な財政基盤を確立するため、引き続き
集中改革プランに位置づけた取組を進めました。
（４）、行政評価推進関係について、98ページ、（５）、コンプライアンス体制の推進関係について、内部統制制度を運用し、財務に関する事務の適正な執行の確保に取り組んだほか、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組みました。
（６）、情報化関係について、システムの効率的な運用に向け、機器などを共同利用できる共通基盤システムの活用を進めました。
（７）、総務事務の効率化関係について、職員の出退勤や時間外勤務など勤怠管理を中心とした総務事務システムを令和４年１月から運用開始し、事務の効率化を図りました。
（８）、職員研修関係について、新潟市人材育成基本方針に基づき、市民から信頼される職員の育成に努めました。
（９）、職員健康管理関係について、定期健康診断や新型コロナワクチン職域接種などを実施し、職員の心と体の健康づくりに努めました。
99ページ、（10）、課題及び取り組みの方向性について、重要課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組みます。
次に、103ページ、区役所のうち、北区、東区、中央区、南区です。
初めに、（１）北区、特色ある区づくり事業について、豊かな自然の保全と活用、スポーツ活動を通じた区民の一体感の醸成、福祉の充実など、記載の15事業を実施しました。北区もの忘れ検診は認知症の早期発見のため、もの忘れ検診を行い、要精検・要経過観察者全員を地域包括支援センターなどと連携し、必要に応じた医療・地域サービスにつなぎました。
葛塚コミュニティセンター移転改修事業について、庁舎移転に伴い、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターと豊栄地区公民館の工作室などの複合施設として改修しました。また、旧区役所本館を解体しました。
次に、104ページ、（２）、東区、特色ある区づくり事業について、記載の11事業を実施しました。産業のまち東区魅力発信プロジェクトは、コロナ禍においても産業のまち東区の魅力を発信するため、ホームページから応募するフォトコンテストを開催しました。193点の応募作品を公式インスタグラムで紹介し、継続的な情報発信を行いました。避難所運営ワークショップは、実際の避難所運営を想定したシミュレーションを新たに旧避難所４コミュニティ協議会を対象に実施し、実践的な体験を行うことで円滑な避難所運営体制づくりを推進することができました。
また、例年好評いただいている東区工場夜景バスツアーについては、手指消毒の徹底などの感染対策を行い、計４回、延べ99名から御参加いただきました。
次に、105ページ、中央区、特色ある区づくり事業について、みんなでつながるにっこにこ子育て応援事業により、妊娠期から子育て期にわたるまでの育児に関する相談に対し、切れ目ない支援を地域の関係機関と連携、協働して行い、多くの方の出産・育児不安の軽減に効果を上げるなど、記載の13事業を実施しました。
山潟地域コミュニティ施設整備事業について、市内で唯一、本市設置のコミュニティ施設がない山潟中学校区内に新たにコミュニティハウスの整備を行うため、山潟地区コミュニティ協議会を中心に勉強会を開催し、地域の要望を反映させた基本構想の策定を行いました。
松くい虫防除事業について、松くい虫による松枯れ被害を収束させるため、被害木841本の伐倒駆除及び199本の薬剤樹幹注入を行いました。
次に、108ページ、（６）、南区、特色ある区づくり事業について、大地の恵みと伝統、文化に育まれた郷土愛にあふれる生き生きと暮らせる町を目指し、記載の11事業を実施しました。果樹新規担い手等支援事業は、果樹生産者や樹園地面積の減少を食い止めるため、新たな果樹の担い手の確保に向け、里親制度をはじめとした受入れ体制の構築や就農に必要な農地情報などの整備を行いました。
新型コロナウイルス退散祈願！白根大凧合戦は、２年ぶりの開催となった白根大凧合戦でドローンを用いたライブ配信や海外向けに凧合戦オンラインツアーを実施し、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた誘客活動を行いました。
地域おこし協力隊を活用した地域活性化事業について、２年目を迎えた地域おこし協力隊員の活動により、白根大凧合戦や区内の農家と連携して果物をテーマとしたオンラインツアーを実施し、南区のＰＲに取り組みました。
最後に、111ページ、消防局、（１）、消防活動体制の充実・強化について、消防活動体制整備事業で消防車両３台の更新と消防艇の維持補修、消防用ホースの購入を行うとともに、112ページ、イ、消防署所整備事業は、中央消防署駅南出張所と西蒲消防署岩室出張所の改修工事のほか、
新型コロナウイルス感染防止対策を含めた仮眠室の個室化などを実施しました。
（２）、救急業務高度化の推進について、救急活動時における感染防護装備の完全装着など、
新型コロナウイルス感染防止対策の強化を継続したほか、救急救命士２名の養成と高規格救急自動車４台の更新を行いました。また、救命率向上のため、感染防止対策を徹底した上で１万人余りの方から救命講習を受講いただき、市民による早期除細動体制の充実を図りました。
113ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大時においても各種災害に迅速、的確に対応するため、消防職、消防団員が連携を図り、接触機会を減らすなどウィズコロナ時代に即した消防活動や訓練を実施することにより、災害対応力を強化し、市民生活の安心、安全を確保します。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で野島副市長の説明を終わります。
次に、教育長から説明をお願いします。
◎井崎規之 教育長 教育委員会所管の令和３年度決算の概要について、114ページ、初めに、（１）、教育政策関係について、新潟市教育ビジョン第４期実施計画は、令和３年度は計画の２年度目となりますが、コロナ禍においても全体の74.2％の施策において目標を達成することができました。学校の適正配置は、新潟市立小・中学校の適正配置基本方針に基づき、学校の今後の在り方を検討している地域での検討組織への運営支援を行ったところです。
次に、（２）、学校管理関係について、ＧＩＧＡスクール構想の拡充のため、高等学校等においても生徒に１人１台端末を整備するとともに、学校のインターネット環境の改善を行いました。
就学援助事業は、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、奨学金などの貸付けによる就学支援を行いました。学校改築事業は、鳥屋野小学校の校舎増築に向け、基本構想を策定したほか、感染症対策として多目的教室などへエアコンを設置するなどしました。
次に、115ページ、（３）、学校保健・学校給食関係について、学校園では、基本的な感染対策を継続し、学校園内での感染リスクを抑えながら、コロナ禍においても学校教育活動を円滑に継続できるよう努めました。学校給食や食育の推進は、地域の産物や特性を生かした食生活を理解し、尊重する心を持てるよう指導を行いました。
次に、116ページ、（４）、学校教育関係について、ＧＩＧＡスクール構想で整備された高速ネットワーク環境と児童生徒１人１台の端末を活用し、たくましく生き抜く力を育成するため、各学校に情報通信技術支援員を配置し、ＩＣＴ機器の活用を支援しました。
いじめや不登校などへの対応として、スクールカウンセラーを学校に配置、派遣するとともに、スーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局内に配置し、生徒指導上の支援を必要とする学校に迅速に対応しました。学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。特別支援教育では、関係機関との連携を深めるとともに、小・中学校へ支援員を配置し、障がいのある児童生徒の学校生活を支援しました。また、北信越ブロックで開催された全国高等学校総合体育大会は、
新型コロナウイルスの感染症の影響により無観客開催となりましたが、感染予防を徹底しながらもバスケットボール女子と新体操の２競技を開催しました。
次に、117ページ、（５）、教職員関係について、教職員の多忙化解消を推進するため、学校事務支援員、スクールロイヤーを配置し、
新型コロナウイルス感染症対策としてスクール・サポート・スタッフを全校へ配置しました。また、市民に信頼される教職員の育成を目指し、教職員のキャリアステージや教育課題に応じた研修の改善、充実に努め、受講者の満足度、活用度は昨年度より高い評価となりました。
次に、118ページ、（６）、地域連携関係について、学・社・民の融合による教育を推進するため、コミュニティスクールの全校実施に向けて学校運営協議会をモデル設置したほか、地域と学校パートナーシップ事業を引き続き実施するなど、地域の大人との豊かな関わりを通して子供たちの学力の向上、社会性の育成や自己肯定感の醸成が図られました。
次に、119ページ、（７）、青少年関係について、青少年育成員による青少年への声かけ、見守りなどの活動を実施したほか、若者支援センターオールにおいて相談業務や居場所の提供などを実施し、若者の自立や社会参加に向けた支援を行いました。また、新成人の新たな門出を祝し、大人としての自覚と誇りを醸成することを目的に、朱鷺メッセにおいて感染対策を講じて成人式の式典を２回に分けて開催しました。
次に、120ページ、（８）、生涯学習関係について、生涯学習センターでは、新潟市民大学の開設や家庭の教育力向上のための家庭教育支援プログラムの作成や人材育成に取り組んだほか、生涯学習ボランティアの育成や活動の支援を行いました。また、公民館では、地域コミュニティ協議会や学校などと連携しながら、地域のコミュニティ活動の活性化促進に取り組みました。
次に、121ページ、図書館では、市民の生涯学習を支援するため、幅広い資料を収集し、提供したほか、レファレンスサービスの充実に努めました。また、新たに非来館、非接触で利用可能な電子図書館サービスを令和４年３月から導入しました。
最後に、（９）、課題及び取り組みの方向性について、人口減少や高齢化、グローバル化の進展、超スマート社会の実現など、生涯にわたって社会をたくましく生き抜くため、子供たちが目標に向かって自らの学びを生かしたり、他者と協働したりしながら様々なことに挑戦し続ける力や幾つになっても何度でも学びに向かおうとする意欲を持ち、新たな自分を発見したり、生きがいを見つけたりする力を育んでいく必要があります。特にＧＩＧＡスクール構想においては、学習用デジタル教科書の導入などに向けて円滑な運用ができるよう、学校園に対し組織的な支援を行うほか、特別支援教育においては一人ひとりの教育的ニーズを把握し、それに応じた適切な支援を効果的に実施する必要があります。引き続き教育を取り巻く環境の変化に適宜対応しながら各施策に取り組む必要があるため、幅広い視点を持ち、機動的に対応するとともに、市長部局とも連携を密にしながら教育ビジョンが目指す教育環境の整備を進めていきたいと思います。
○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○志田常佳 委員長 以上で教育長の説明を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会を閉会します。（午後１：４４）...